近年日本では、長引く不況にもかかわらず住宅価格が（一般的な生活者の収入水準に対して）高止まりしており、多くの家庭において、住宅ローンを返済するために可処分所得のかなりの部分が支出されている。こうした現状を考えると、新自由主義的な放任主義だけに住宅供給を委ねることはいかにも不...